所得税の計算の仕組み
- 所得税の計算の仕組み -
まず住宅ローンを組むには
当たり前ですが審査があります。
「事前審査」と「本審査」があり審査方法は
金融機関によって異なります。
事前審査では、主に申込者個人の返済能力について
審査が行われます。
年収に対して住宅ローンの年間返済額の割合で「返済負担率」
や、住宅ローン以外の借入の有無がチェックされる。
本審査では、事前審査より詳細な審査が行われます。
申込者の健康状況、年収、借入時の年齢、返済時の年齢
雇用形態や、勤続年数、業種などがチェックされます。
次に本審査の際に必要になる書類をご紹介します。
(金融機関により異なるので参考程度に・・・)
1⃣ 住宅ローン借入申込書
2⃣ 所得証明関係書類(法人の経営者)
1.会社の決算書(付属明細を含めたページのコピー)
2.直近の源泉徴収の原本。
3.住民税決定通知書/課税証明書の原本
4.確定申告書
5.納税証明書の原本
※上記の書類については、直近3期分を求められることが多い
3⃣ 所得証明関係書類(個人事業主)
1.直近3年分の確定申告書のコピー
2.直近3年分の納税証明書原本
4⃣ 本人確認書類
1.印鑑証明書の原本
2.金融機関届出印と実印
3.住民票の写しの原本
4.有効期限内の運転免許証・パスポート・個人カードなど
5.有効期限内の健康保険証
5⃣ 購入物件に関する書類
会社員と経営者の住宅ローン審査の違いがあり
会社員の場合、源泉徴収票と住民決定通知書、課税証明書を
提出しますが、原則直近のものを提出します。(過去数年分の提出がない)
経営者の場合は、過去3年分の源泉徴収票、確定申告書を提出することが多く
提出書類も多い分チェック項目も増えます。
審査も会社員よりも厳しくなります。
住宅は、人生の中で大きな買い物になるので
いろいろなことを勉強して、購入するほうがいいですね!
あなたの会社の製品やサービスについて興味をもった人が会社名を検索しても、ホームページが出てこないとせっかくのビジネスチャンスを逃すことになるかもしれません。
ぜひ、起業する際には忘れずにホームページも用意しましょう。