【起業・独立が決まったら】オフィスに必要なものとリース料金
起業・独立して事務所を借りたら事業をスタートするのにオフィスには色々と必要なものがあります。
必要なものをすべて初期費用0円のリースで揃えた場合の金額を紹介します。
～起業前、起業直後の資金調達方法～
今回は助成金について確認していきます。
【助成金】
・正社員雇用が前提（雇用のリスクをカバー）
・難易度が高い
・条件が合えば必ず支給
・後払い制で着金まで1年以上
・返済義務なし
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）
・概要
助成金額
中小企業の場合
①有期契約労働者等から正規雇用労働者等に切り替え：1人あたり57万円～72万円
②有期契約労働者等から無期契約労働者等に切り替え：1人当たり28万5,000円～36万円
③無期契約労働者等から正規雇用労働者等に切り替え：1人当たり28万5,000円～35万円
※ただし、①～③合わせて、1年度・1事業所あたりの支給申請上限人数は20人までになります。
・対象
有期契約社員、パート、派遣労働者を、無期雇用や正規社員に切り替え、規定以上の昇給をさせた場合、または直接雇用した場合（別途、詳細な要件設定あり）
・補足
ガイドラインに沿った「キャリアアップ計画」を作成・提出する必要があります。
「生産性要件」を満たせばさらに助成額が増額します。
●人材開発支援助成金
・概要
助成内容
訓練経費（例えば、外部講師による研修、成果の評価基準の作成、健康管理維持のための政策など）や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
4つのコースがあり、対象となる職業訓練・人材育成制度はそのコースごとに規定がある。
助成額
賃金助成や実施助成（ひとり1時間当たりの額）、経費助成（助成額や助成率）があり、これもコースごとに違う。
さらにコース内でも、対象となる訓練や条件によって助成額（率）や助成上限額は事細かに決められている。
・対象
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するにあたり、職務に関した専門的な知識及び技能習得のための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や、人材開発制度を導入した場合。
●最後に
4回にわたって起業のタイミングで申請可能な資金調達方法をご紹介してきました。
再度確認してもらい忘れ、申請忘れがないようにしましょう。
詳しくは、それぞれの管轄の場所に確認してみてください。
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