【起業・独立が決まったら】オフィスに必要なものとリース料金
起業・独立して事務所を借りたら事業をスタートするのにオフィスには色々と必要なものがあります。
必要なものをすべて初期費用0円のリースで揃えた場合の金額を紹介します。
～起業前、起業直後の資金調達方法～
今回は補助金について確認していきます。
【補助金】
・審査が厳しく通過率は低め。
・後払い制で着金まで半年以上
・返済義務なし
・内容や条件の変更が多い
・事業にハクがつく
●小規模事業者持続化補助金
・概要
補助内容
事業の持続的な発展に向けて、経営計画を作成し、販路開拓等のPR活動（チラシやHP作成、販促イベントの企画、展示会への出展、会社ロゴの作成など）に取り組む際の経費。
・補助率
補助対象経費の2/3以内
補助限度額
原則50万円
・対象
原則として、商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
・補足
経営計画書と補助事業計画書の2つの書類を作成する必要がある。
通過率は高めになる傾向あり。
計画の作成や販路開拓等の際、商工会議所の指導・助言を受けられている。
・管轄
商工会議所や補助金事務局
●IT導入補助金
通常枠にはA類B類がある
・概要
「Ａ類」、「Ｂ類」がある
・補助内容
業務効率化・売上アップのために、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費（ソフトウェア費、導入関連費など）。
・補助率
補助対象経費の1/2以内
・補助額
Ａ型・・・30～150万円未満
Ｂ型・・・150～450万円以下
・対象
中小企業及び小規模事業者（業種や経営形態により、資本金や従業員数の上限あり）
・補足
支援機関に相談し、対象となるITツールの中から「何を導入するか」と、申請の際に支援を受ける「IT導入支援事業者」を事前に決定する。
・管轄
IT導入補助金事務局（経済産業省より受託）
●ものづくり補助金
・概要
「一般型」「グローバル展開型」がある（支援する側向けの「ビジネスモデル構築型」もある）
・補助内容
中小企業の生産性向上を目的とした、新製品開発のための製造機械・最新の加工機等の購入費やシステム構築費など（技術導入、専門家経費、運搬費、クラウド利用）。
・補助率
中小企業の場合、補助対象経費の1/2（小規模事業者・小規模事業者の場合は2/3）
・補助額
一般型・・・100～1,000万円
グローバル展開型・・・1,000～3,000万円
・対象
日本国内に本社および実施場所がある中小企業・小規模事業者、および一定の要件を満たす特定非営利活動法人
・補足
先端設備等導入計画の認定、または、同じく経営革新計画の承認が必要な「中小企業経営力強化資金」を取得して一定の条件を満たせば補助率が2/3になる。
事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は補助上限率が30万円アップする。
・管轄
全国中小企業団体中央会及び各ブロック地域事務局（中小企業庁より受託）
●地方自治体の補助金
・概要、対象、補足
各自治体や制度によって異なる
・管轄
各地方自治体の相談窓口（都道府県/市区町村）
（「自治体名 創業支援」で検索を）
●補足
経済産業省による創業支援等事業者補助金（「地域創造的企業補助金」が令和元年度より名称変更）もよく知られているが、特定の市区町村に限定される上に、申請するための条件が多い。
補助率は補助対象経費の2/3以内で、補助額は50万円～1,000万円以下
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