【起業・独立が決まったら】オフィスに必要なものとリース料金
起業・独立して事務所を借りたら事業をスタートするのにオフィスには色々と必要なものがあります。
必要なものをすべて初期費用0円のリースで揃えた場合の金額を紹介します。
～起業前、起業直後の資金調達方法～
皆さんは資金調達をどのようにしていますでしょうか？
聞いたことはあるけど詳しくは知らない。そんな起業前、起業直後の事業者様必見の資金調達方法を詳しくみていきます。
主な資金調達方法として融資、出資、補助金、助成金の4つに分類されます。
このブログでは融資について確認していきます。
【融資】
まずは日本政策金融公庫の管轄している融資制度をご紹介します。
●新創業融資制度
・概要
| 限度額 |
3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 金利 | 約2％ |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金7年以内（2年以内の据え置き期間の設定が可能） |
・対象
新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方
・補足
創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要（ただし6年以上の業種経験があれば形式上は免除）
実際は資本金の２～３倍が出資金額の目安。平均は300万程
●中小企業経営力強化資金（国民生活事業）・・・①
●再チャレンジ支援融資（国民生活事業）・・・②
・概要
| 限度額 |
約7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 約2％ （新創業融資制度より若干低め） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金7年以内（2年以内の据え置き期間の設定が可能） |
・対象
①創業または新たな事業活動への挑戦（経営多角化・事業転換等）を行う中小企業・小規模事業者で認定支援機関の経営支援を受ける事業者
②やむを得ない理由による廃業歴等がある方で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。
・補足
①少ない自己資金でも多くの融資を受けられる可能性があり
「事業計画書の策定」のほか「経営革新等支援機関の支援を受けること」「その定期的な経過報告」も条件
事業計画の内容次第で無担保、無保証でも2,000万円まで貸出可能
②廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであることが条件
●補足
同じく日本政策金融公庫による「マル系融資」も金利が低く有用。ただし商工会議所の推薦と、創業後に1年以上たっていることが必要で、手続きに少々時間がかかります。
日本政策金融公庫の融資を簡単にまとめると・・・
○メリット
無担保・無保証・連帯保証人が不要
融資実行までが速い
×デメリット
通常融資に比べて年利が上がる
融資の上限が3,000万円（うち運転資金1,500万円）になる
という点が挙げられます。
次に各地方自治体の相談窓口、地元の商工会議所、各地の信用保証組合の管轄の融資をご紹介します。
●制度融資
・概要
| 限度額 |
自治体や制度によって異なる |
| 金利 | 概ね1~2% |
| 返済期間 | 自治体や制度によって異なる |
「信用保証協会」の審査を受けた上で「地方銀行や信用金庫・信用組合」などから有利な条件でお金を借りれること。
「地方自治体」の斡旋が必要。「信用保証協会」は事業主の金融円滑化のために設立された公的機関で、金融機関との間に入って事業主の信用を肩代わりしてくれる。
また、「地方自治体」は金融機関に預託金を提供したり、保証料の一部を負担したりしている。
・対象
各自治体や制度によって異なる
・補足
利子補給や信用保証料の補助も手厚い。
金融機関が貸し倒れるリスクが少ないため審査基準が比較的低く、起業したばかりの会社でも融資が受けやすい。
申し込みから審査通過までに若干時間がかかる。
○メリット
審査ハードルが低い
厳しい経営状況にある中小企業や、設立間もないスタートアップ企業まで事業計画や将来的な回復可能性、成長可能性に期待した寛大な判断をしてく入れる傾向にあります。
金利が低い
多種経営支援が付属する場合がある
×デメリット
上限金額が設定されている
制度によって様々だが、500万円から3,000万円程度の上限金額が設けられている
自治体毎に制度設計されていて複雑
手続きに時間を要する
金融機関だけでなく、地方自治体や信用保証協会など関わる組織が多いため、どうしても手続きに時間を要してしまいます。
相談から融資実行まで、3か月前後との事例もあります。
民間の金融機関の融資に比べてハードルが低く設定されているので、より幅広い事業者が利用可能な制度であることがわかります。
次回は【出資】についてまとめます。
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