【起業・独立】実際にオフィスが稼働するまでの流れ
起業または独立が決まり、新しく事業を始めるにあたりオフィスを用意される方は多いと思います。 そこで今回は実際にオフィスを開設し、業務をスタートできるようになるまでにどういった手続き、準備が必要なのか解説したいと思います。
会社と言っても、業績や業種によって規模は大きく異なります。そうした違いによって皆さんが口にする「大企業」「中小企業」という言葉が生まれます。
とはいえ、中小企業でもかなり大きな規模を持つ企業もありますので、今回は意外と知られていない、大企業と中小企業の違いについて解説していきます。
企業の規模を表すことはとして利用されますが、実は明確な定義が決まってます。
それは「中小企業基本法」というもので決められています。
この法律は中小企業路はどのようなものなのかが定義されており、基本的にはこの法律に当てはまる企業かそれ以外かで分けられています。
規模によって大企業・中小企業・零細企業といった分けられ方をします。
・大企業の定義とは
大企業の定義、それは中小企業以外の企業のことを指します。
大企業と零細企業に社会的な取り決めはなく、中小企業のみ、「中小企業基本法」の第2条第1項で、業種ごとに定義付けられているものです。
大企業は、中小企業基本法に定められた定義はありません。
助成金の支給条件といった形で定義付けられているものの、一般的には中小企業以外の企業を大企業と呼びます。
中小企業の定義を裏返して、一定量以上の資本金や社員数を確保している企業が大企業と言えます。
似た言葉で大手企業、有名企業、上場企業という言葉がありますが、
大手企業・・・厳格な定義はなく、一般的に大手企業と言えば、各業種にてシェア上位を争う起業となります。≒皆さんが一度は耳にしたことがあるような有名企業
上場企業・・・東証一部、東証二部、ジャスダック、マザーズといった市場に上場している企業のことです。
自社の株式を市場に流通させて資金を調達します。
株式の上場ためには、厳しい基準をクリアする必要があり、上場後も、四半期ごとに決算報告書を作成、公開する義務があります。
・中小企業の定義
中小企業は、中小企業庁により中小企業基本法で定義されており、業種ごとに次の条件によって中小企業、または小規模企業者であると定義されているます。
１，製造業・建設業・運輸業・そのほかの業種
資本金3億円以下、社員数300人以下
２，卸売業
資本金1億円以下、社員数100人以下
３，サービス業
資本金5000万円以下、社員数100人以下
４，小売業
資本金5000万円以下、社員数50人以下
ちなみに・・・
小規模事業者の定義は
・製造業・建設業・運輸業・そのほかの業種
社員数20人以下
・卸売業、サービス業、小売業
社員数5人以下
の会社のことを言います。
・大企業より中小企業のほうが多いのはなぜか？
H28年の独立行政法人 中小企業基盤整備機構による調査で、全企業のうち99.7％が中小企業であることがわかりました。
中小企業基本法では、全国展開している企業でも基準を満たしていなければ中小企業に分類されます。
ですので、皆さんが大企業と思っている会社も実は中小企業に分類されているなんてこともあるかもしれません。
したがって統計上は大企業よりも圧倒的に中小企業が多くなります。
●まとめ
いかがでしたでしょうか。
自分たちがなんとなくのイメージで使い分けていた「大企業」「中小企業」にはきちんとした定義があって使い分けられていたんですね。
相手会社と取引する際や、就職活動の際にも見分けるための基準になりますので覚えておいて損はないでしょう。
オフィスサポートでは、大企業から中小、零細企業、個人事業主様までどなたでもご利用可能となっておりますので、気になった方はお気軽にお問い合わせください！
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