【事務所選びに困ったら？】レンタルオフィスでの起業
従来型の賃貸オフィスは初期費用が大きい、自宅利用はオンオフの切り替えが難しそうなどの問題があって、なかなか決められない人もいるのではないでしょうか。 今回はレンタルオフィスのメリットやデメリットをご紹介します。
創業補助金とは、簡単に説明すると「新たなサービスで経済をよくしていこう！」という創業者に対して、費用の一部を負担してその手助けをします、という仕組みです。
先に説明しておくと、「補助金」と似た意味の言葉に「助成金」というものも存在します。
どちらも公的な機関が支給し、返済義務がない点では同じですが、細かいところでは違いがありますので、確認しておきましょう。
・補助金とは？
補助金とは、国の政策目的に合った企業の取り組みを支援するために、必要な資金の一部を提供する制度のことです。
ただし、その補助金自体の予算の上限が決められていることが多く、条件が整っている会社が申請しても、受給には至らないケースがあります。
また、募集期間は、1年のうち特定の1ヶ月間の為、申請するタイミングが限られています。
・助成金とは？
厚生労働省が所管となって取り扱っているもので、条件さえ満たせば基本的に申請した会社はすべて受給できるといった特徴があります。
また、公募期間は随時、あるいは長期間設けられているので、補助金に比べて申請しやすくなっています。
違いが分かったところで、今回は補助金の「創業補助金」についてみていきます。
●創業補助金とは？
創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度のことで、「地域創造的企業補助金」という名称になっています。
目的としては、新たな需要や雇用の創出などを促し、日本経済を活性化させることになります。
創業補助金には返済不要という大きなメリットがあります。
ただし、補助金を受給してから一定の期間内に一定の収益を上げると、返済義務が生じる場合があります。
また、補助金を受給できるのは申請が通った時ではなく、補助対象期間である6か月経過から、さらに数か月後に補助金が受給されます。
なかなか時間がかかりますね。
●創業補助金の申請期間
創業補助金は、いつでも申請できるわけではありません。
毎年春ごろに1か月程度の期間だけ受け付けております。
申請期間は毎年変動しますので、随時中小企業庁のサイトや市区町村の当該窓口（産業振興課など）で確認しましょう。
●創業補助金の対象者
創業補助金の対象となるのは、創業補助金募集日以降に新たに創業するものになります。
補助事業期間完了日までに、個人開業あるいは会社設立を行う必要があります。
●創業補助金として認められる条件
・使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
・証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費
補助金という名称のとおり、認められる経費でも全額が支給されるわけではありません。その金額は、認められる全経費の2分の1以内となっています。
補助金は、外部資金調達がない場合は「50万円以上100万円以内」、外部資金調達がある場合は「50万円以上200万円以内」が、補助金の認められる範囲となります。
なお、補助金の下限額は50万円以上となっていますが、事業計画時に補助金の額を提出する必要があります。
●申請手順
１，事業計画書や申請書を提出
創業補助金の募集期間中に、事業計画書と申請書類を認定市区町村の該当窓口に申請します。
また、「地域創造的企業補助金事務局」の特設サイトから電子申請することもできます。
２，資格審査、書面審査
申請後は2種類の審査があります。
書面のみの審査になりますので面接等はございません。
結果は1.2ヶ月後にわかります。
３，審査結果を通知
審査結果は書面にて結果が通知されます。
事業内容が評価されて創業補助金の対象となったら、それからおよそ6ヶ月間が経費補助期間となります。
４，報告書を提出
経費補助期間が終わったら期間内の経費は、領収書や請求書といった証拠書類と一緒に、報告書を提出する必要があります。
提出後すぐに補助金を受け取ることができるわけではなく、提出書類のチェックに数か月を要します。
また、証拠書類の不備が見つかった場合、修正対応が必要です。
５，補助金交付
チェック完了後ようやく補助金が交付されます。
なお、補助金交付後も5年間は、事務局に事業状況を報告しなければなりません。
そこで、一定以上の収益がある場合、交付した補助金を上限に、一部を返納しないといけないケースもあります。
●メリット
・創業前の企業でも申請可能な点
・返済義務がない
・ひとたび受給できれば、事業の可能性が国に認められたとして会社の信用度が高まります。
●デメリット
・原則として後払いになるので、すぐに資金が手に入るわけではない。
・書類作成などで負荷がかかる。
（申請時には事業計画書を作成しなけらばならないし、審査通過後も報告書などの提出が義務づけられている。）
・補助金交付後も5年間は事業状況を報告する必要がある。
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