起業時に検討するべき士業とは

起業時に頼りになる士業

そもそも士業とは。

「～士」とつくような職業の方たちのことを指します。

ex)　弁護士・公認会計士など

 今回は会社の設立～序盤の経営の期間に絞って、自身の負担を減らしたり、経営の相談するために協力してもらえる士業をご紹介していきます。

●税理士

　税務に関わる届出書の作成、提出の代行を依頼でき、会社設立時だけでなく毎月の会計処理や決算、資金調達のサポートなども依頼可能になっております。

　経理についても任せることができますので、数字関係を誰かに任せたい方は真っ先に検討するとよいでしょう。

　税務相談や税務申告の代理は税理士の独占業務なので、ほかの士業には依頼できませんのでご注意ください。

　法人の顧問税理士の経験が多い方であれば、融資や助成金などの資金調達、節税対策、経営のアドバイスまで幅広く相談できます。

　デメリットとしては、登記申請はの代理はできませんのでご注意ください。

　・費用

　一般的な報酬相場は2～5万円ですが、顧問契約を前提として会社設立を依頼するので、その場合は無償または低価格で手続きを行ってくれる税理士もいらっしゃいます。

　融資の助成金の申請が必要な場合は、別途費用が発生することもありますが、設立後に税務署に届ける書類の作成のみであれば1～3万円が相場になります。

●司法書士

　定款作成や認証手続き、登記書類の作成から手続き代行まで依頼可能で、士業の中で唯一登記申請を代理で行うことができます。

　登記とは法律で定められた事項を帳簿や台帳に記載し、登記申請行うと法人として認められるので、資産管理会社を設立して節税したいなど、とりあえず法人格を取得したい場合は司法書士に依頼するとよいでしょう。

　急ぎの場合は数日の間に設立してくれる事務所もあるようです。

　デメリットとしては、登記申請のみしか基本的に行えないので、許認可申請や税務処理は管轄外になります。

　また、登記と無関係に定款を作成することはできないので、定款のみを依頼することもできません。

　・費用

　一般的な報酬相場は5～15万円ほどです。

●行政書士

　定款作成の手続きと許認可申請の手続きを依頼したい方は行政書士を検討してみてはいかがでしょうか。

　許認可とは、飲食業や旅行業、建設業などの事業を行う際に必要な行政機関から得られる許可のことで、ほかにも必要な事業を行う際は行政書士に依頼するとよいでしょう。

　許認可が必要でも、例外の業種も存在していますので、自分がどこに依頼すればよいのかを確認しましょう。

　（介護福祉・労働者派遣などは社労士への相談になります）

　定款など行政書類の作成は専門ですので、定款作成や許認可申請のみを依頼することが可能で、会社設立と一緒に許認可申請を依頼すると報酬が安くなる場合があります。

　行政書士は登記申請の代理ができないので自分でやるか、司法書士に依頼する必要があり、税金や税務に関する相談はできません。

　・費用

　一般的な報酬相場は5～10万円ほどです。

★まとめ

～番外編～

●社会保険労務士

　社会保険や厚生年金、雇用保険の加入手続きを依頼できて、助成金を同時に申請可能なケースがあります。

　会社設立の関する手続き代行をメイン業務として行っている社労士はあまりいないが、会社設立後は、決まった期間内に社会保険の加入の手続きが必要になり、この手続きは社労士にしか代理で行えません。

　会社設立後の手続きをスムーズに進めたい方はご検討してみてはいかがでしょうか。