法人成りとは
法人成りとは個人事業主から会社を設立する、つまり個人事業を法人化することを指します。
法人成りをすると信用が高まり節税の範囲が広がるといったメリットが得られると言われています。
今回はそんな法人成りのタイミングやメリット・デメリットについてみていきたいと思います。
タイミング
大きく分けて2つの意見があります。
１．一般的に多く言われているのは年間500万円～700万円となっていますが、この場合だと有利になる人と不利になる人が分かれますので、一度税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
２．次に多く言われているのは700万円～1000万円になり、ほとんどの個人事業主の方が法人化した方が良いとされています。法人化のデメリットを確認しながら法人化を検討するべきでしょう。
メリット
・給与所得控除を受けられる
サラリーマンは給与を会社から受け取る際に「給与所得控除」により一定額が差し引かれた後の収入に所得税がかかります。
一方個人事業主は売上から経費を差し引いた利益に対して所得税がかかるため、「給与所得控除」の恩恵を受け取ることができません。
しかし、法人化によって個人事業主が自ら社長になり役員報酬として給与を支給することで「給与所得控除」の恩恵を受けられるようになります。
詳しくはこちら 国税庁
・家族に役員報酬を支払うことができる。
所得分散効果というメリットもあり、所得税は所得に応じて大きくなりますが、社長一人で全額を受け取るでなく家族に給与を分散することで所得税に税率を抑えながら給与所得控除の恩恵を受けることができます。
所得が変わらなくてもトータルの税金を抑えることができます。
・2年間消費税を払わずに済む
これはすべての事業者に当てはまるわけではなりませんが、個人事業で課税売上が1000万円以上あると消費税の納税義務が生じます。
その消費税の支払いを免除できる制度があります。
詳しくじはこちら 国税庁
・赤字を9年繰り越せる。
個人事業主は繰り越せる年数が3年になっていますのでその差は歴然です。
・生命保険を経費にできる。
法人で生命保険い加入すれば、保険の種類によりますが支払い保険料の全額ないし半額を経費処理することができます。
・対外的な信頼性や融資が受けやすくなる。
デメリット
・社会保険に加入しなければならない
社長一人の会社であっても役員報酬を支給する際には社会保険への加入が義務付けられています。
社会保険に加入していない個人事業主は、社会保険料の追加コストも試算の上で法人化による有利不りの判断を行うようにしましょう。
・会社設立時に費用が約20万かかる。
株式会社の設立にかかる費用は約20万円となっており、会社に必要なものをそろえるとなるとプラスでその分がかかります。
・赤字でも毎月7万円の住民税が必要
・決算作業、法人税申告の事務負担が増加する
法人化すると、毎年会社の決算を組んで法人税申告書を作成しないといけません。
税理士などに委託するのが一般的で、その費用は年間で30万円以上は見ておいた方が良いとさえれています。
まとめ
単に収入が大きくなったからと言ってやみくもに法人成りすることはよくないと思いますが、基本的にはデメリットよりもメリットの方が大きいのでご検討してみてはいかがでしょうか。
