創業時に受けられる融資5選
創業時に必要な資金を調達する方法として、出資（投資）と融資が存在することを以前の記事で紹介しました。
今回は創業時に受けることができる融資を5種類、メリットデメリット含め紹介していきたいと思います。
●新創業融資制度
創業前・創業直後の事業者が申請できる、日本政策金融公庫の融資制度で中小企業や個人事業主に人気の融資制度です。
○無担保無保証連帯保証人が不要
○融資実行までが早い
×通常融資に比べて年間金利が上がる
×融資の上限が３０００万円（内、運転資金１５００万円）になる
詳細はこちら
出典：日本政策金融公庫
●制度融資
自治体と信用保証協会が協力して行っている融資制度で、融資の斡旋、信用保証協会が連帯保証を行うことで、返済不能のリスクを回避することで融資を受けやすくする融資制度です。
○審査が通りやすい
○ゆとりを持った返済が可能
○無担保無保証（代表保証は必要）で借り入れ可能
○地方公共団体からの様々なサポートを受けられる
○利息や保証料を一部負担してくれる地域もある
○創業前の申請も可能で、行政が経営相談にも乗ってくれる
×手続きが複雑で融資実行までに時間がかかる傾向がある
×利息以外に信用保証協会への保証料が発生する
×税金を納付していることが前提
×融資を受ける自治体の地域内で一定期間事業を営む必要がある
●信用金庫からの融資
銀行やノンバンクのビジネスローンに似ているが、より地域よりな制度になので審査基準が異なります。
また、大口の融資を受けるには会員になるなどの条件が必要になります。
○融資のハードルが低い
○顧客やビジネスパートナーを紹介してくれる場合がある
×出資して会員となる必要がある
×都市銀行のような利便性はない
●銀行融資
創業時には受けれないことはないが非常にハードルの高いものになります。
○金利低い
○融資実行により対外的な信頼や信用を得ることができる
○大手だと支店も多く利便性がある
×審査がとにかく厳しい
×融資実行までに時間がかかる
●マル経融資
小規模事業者経営改善資金融資制度のことで商工会議所等で経営指導を（原則6ヶ月以上）受けた企業に対し、無担保・無保証人で融資を行う国の制度。
○無担保無保証（代表の保証も不要）での借り入れが可能
○融資枠が広く、金利が低い
○経営指導員による経営相談を受けることができる
×経営指導を６ヶ月受けるなどの条件がある
×商工会議所への参加必須
★まとめ
創業時に受ける融資として5つ紹介してきました。
オススメの融資は新創業融資制度と制度融資とされています。
２つの大きな違いとしては連帯保証人の有無です。
また、いくつかの融資制度を同時に受けることも可能なので検討してみてはいかがでしょうか。
居谷
